2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
広げていくためでございますけれども、これまで、梶山大臣を始めとする関係閣僚の方々、あるいは経団連会長、日本商工会議所会頭、連合会長をメンバーとする未来を拓くパートナーシップ構築推進会議、これを二回開催するなど、官民挙げて宣言への参加公表に向けて周知や働きかけを実施してきたところでございます。
広げていくためでございますけれども、これまで、梶山大臣を始めとする関係閣僚の方々、あるいは経団連会長、日本商工会議所会頭、連合会長をメンバーとする未来を拓くパートナーシップ構築推進会議、これを二回開催するなど、官民挙げて宣言への参加公表に向けて周知や働きかけを実施してきたところでございます。
政府としては、下請取引の適正化などに取り組んでまいりましたが、昨年、西村大臣と梶山経済産業大臣の共催で、未来を拓くパートナーシップ構築推進会議を開催し、経団連、日本商工会議所、連合の代表が参画し、大企業が中小企業とのパートナーシップの構築を宣言する仕組みを構築しました。こうした取引も、中小企業が人件費の増加を価格に転嫁しやすい機運を醸成し、賃上げの流れの継続につながることを期待しております。
このコロナを挟んで、私ども、未来を拓くパートナーシップ構築推進会議というのをやりまして、これは経済界や労働界の代表に集まっていただいているんですけれども、その前から議論してきたことは、例えば製造業であれば、下請の振興基準というものを改正をしていくということで、特に価格決定方法の適正化、一方的な押し付けじゃないよということ。
既に、経産大臣は二度にわたって経団連始め様々な団体にこうしたことへの配慮を要請済みでありますし、十八日には、梶山大臣とともに、業所管大臣と一緒に、経団連会長、それから日商の会長、連合にも御参加いただいて、このまさに取引適正化の取組を更に一歩進めるための未来を拓くパートナーシップ構築推進会議を開催したところであります。